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​日本再生党

  • 執筆者の写真相達 大山

首都直下地震で被害1000兆円

今週も京都大学、藤井聡先生のお話です。


藤井聡先生(京都大学)
藤井聡先生(京都大学)

今年(2024年)1月1日に能登半島地震が発生し、棄民政策を言い出す国会議員、米山隆一(立憲民主党)が出る始末。日本は災害大国、いつでも、どこでも壊滅的な災害が発生するかわからない。米山議員は自分を選んだ選挙区(新潟5区)が災害にあったときに彼は同じことが言えるのだろうか、新潟5区は彼を選ぶことができるだろうか。では、首都、東京が直下型地震にあったとき、それ以外の地域はどう思うだろうか。国会議員は、日本国民はどんな行動とるだろう。


日本が災害大国であることは誰も否定しない。


恐怖だけを煽る評論家、学者たちが多くいる中、国家の要素のひとつである日本領土をどうしたらいいのかの提案した科学的な根拠のシミュレーションが藤井聡先生たちのグループの「首都直下地震で被害1000兆円」[正式名:2023年度 国土強靱化定量的脆弱性評価・報告書(中間とりまとめ)]です。このシミュレーションは被害額だけではなく、その被害額を抑える方法についても提案している。その報告書のなかで首都直下型地震被害額を抑える費用は21兆円らしい。その費用に対して151兆円の被害を抑え込むことができるそうだ。21兆円に対して151兆円の効果があるならば、緊縮財政の財務省も首を縦に振らざるえないだろう。いつ起こるかわからないことに21兆円を使うことなんてできないということを災害大国日本に暮らす国民がいたならば脳天気といわざるえない。そんな脳天気な国民と心中などすることを納得できる人はいないであろう。そして、この21兆円の財政出動ができれば今の日本の不景気を改善することに貢献すると考える。


我々、日本再生党はこの報告書に沿った防災対策が実現することを強く望む。

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