日本再生党は、日本の政治団体として2024年2月に結党しました。敗戦後にGHQから与えられた自由では日本が立ち行かない世界になっている自覚をしてください。他国の顔色を伺いながら、嫌なものには目を向けず、政治は誰かに任せておけばいい、日本の安全保障は誰かが考えてくれるなどの「戦後民主主義」の良き時代は終わったのです。
国家とは何なのか、民主制とは何なのか、平和とは何なのか、我々、日本国民は敗戦後、GHQの思惑でこれらについてまともな教育を受けたことはありません。教育を受けなかったことが偽りの国家、偽りの民主制、そして偽りの平和を妄信させ、日本カルト教団を創りました。日本だけしか通用しない、自分本位の考えです。右も左も日本カルト教団の信者です。今の日本の荒廃は我々、愚かな国民が創りだした結果です。大東亜戦争を知っている人々がいなくなったとき、日本は国家として存在しないかもしれません。大東亜戦争を賛美しているのではありません。少なくとも敗戦後まで国家は間違いなく存在していました。
もし、あなたがしあわせになりたいのなら、愚かなことを卑下や自虐的になるのではなく、未来に向けて少しでも学び、考え、行動を今、すぐに起こしましょう。あなたも我々といっしょに日本国民として幸せで豊かな日本国について学び、考え、行動していきませんか。
国家とは、領土、国民、主権（政治体制）と言われているが、ここで改めて定義する。「国家とは、土地（国土）、人（国民）、お金（貨幣）という３つの要素を制度（法）で調整することでまとまった地域を指し、人種や民族だけで規定されるものではない。」仮に、人種、民族を強調することで独立国家を主張する考えならば、その考えは、出自による差別の温床となり、正常な国家の発展を阻害することになるであろう。独立国家とは、我々のいうところの３つの要素（国土・国民・貨幣）を調整する法が当該国家によって独立して決定できる国家をいう。そうであるならば、日本は昭和の先人たちの奮闘にもかかわらず、大東亜戦争敗戦以来アメリカによる統治支配から未だに独立をなしえていない。ここ30年においては、日本の国体を破壊する新自由主義がもてはやされ、財務官僚をはじめとする緊縮財政を高らかに唱える政治家を含めた国民の多くは自分自身の出世や権力、利益のためだけに生きている。国家発展なくして国民がしあわせになることはない。なぜ、今、日本が貧しいのかは明らかである。自国に誇りを持てない多くの日本人たちは、日本独立を主張する勇気ある人々を嘲笑し、理屈のない批判をして刹那的な快楽に溺れているからだ。我々、日本国民は「日本国なくして、日本人などありえない」ことに気付き、日本人として行動しなければならない。
国家の要素は、土地、人、お金
「日の丸」や「君が代」に不快感を声高に言う日本人、外国人がいる。「日の丸」・「君が代」は日本の制度決められた国旗、国歌である。そして、いずれも日本国を象徴するものである。それに対して異議を唱えるものは、日本の主権を否定している人間である。その者たちは日本を蔑視しているのである。日本を蔑視している日本人は日本人ではないし、日本を蔑視している外国人とのインターナショナルな関係や友愛を築くことはできない。これ以上の侮蔑や凌辱を日本国民として許すわけにはいかない。
「日の丸」と「君が代」
民主制というと意見の違う事柄を多数決することであると思いがちだが、民主制とは、多数派の意見に少数派が多数決によって従うのではなく、議論することで互いに妥協点を見出す制度である。ここで最も大事なのが、何のために決議するのか（目的）が同じでなくてはならない。目的が違うようでは、議論にならない。議論にならなければ妥協点を見出すことはできない。立法をするときには必ずその法には目的がある。残念ながら、立法府である日本の今の国会は民主制の機能を果たしていない。野党は立法府としての国会のあり方を考えず政府の批判ばかりをし、政府は政府で日本を衰退させる法案ばかりを提出する。民主的なことがなされていない日本が民主国家だと妄想がまん延しているようだが、民主制の教育も受けていない人々が民主制を、なぜ理解できるのか不思議でたまらない。民主制は自然に身につくものではなく教育によって身につくものである。民主政治のもとで生きていきたいのなら我々は今すぐにでも、民主政治を学ばなければならない。
意見が違う事柄について議論のうえで妥協点を生み出す政治制度
敗戦から日本やそれを取り巻く諸外国の事情は目まぐるしく変貌を遂げている。人類史が始まって以来、平和は自国だけでは成立できない。平和を考えるということは世界のなかでの安全保障を考えることである。平和について誤った考えや稚拙な考えを信じている、敗戦から平和についてまともな教育を受けていない我々、日本国民は平和について考えを改めなければならない。他国のために死ぬ人などこの世にはいないことを、自国本位な平和は他国に犠牲をもたらすことを、日本国民は自覚し覚悟をしなければならない。このまま自覚なき、覚悟なき日本国民は世界平和を破壊することになるだろう。
平和を維持する抑止力
「死ぬのは嫌だ」誰しもが思うことだ。では、他人が死ぬのはいいのだろうか。あるシンポジウムで日本はアメリカ軍が守ってくれる。それはアメリカ軍人は死んでもいいのであろうか。アメリカ軍人はアメリカのために死ぬことはあっても日本のために死ぬことはない。では、誰が日本を守ってくれるのだろうか。自国は自国民で守るのが常識だ。ソビエト崩壊以降、現行の憲法９条では憲法１３条を実現することはできない。ロシア、中国、北朝鮮と核を配備した国々は日本に向けて、いつでも核を撃ち込むことができるにもかかわらず、日本は憲法９条による非核三原則にのっとり何の対策もしていない。近隣の核保有国は核を外交のカードに使うことができ、日本は核外交に対して有効な手段を持ちえない。広島、長崎の惨事が再び日本に起こりえないと誰が言えるのだろうか。日本は過去、未来において世界唯一の核被爆国となるかもしれない。非戦のための軍備（軍隊）、抑止力を否定する人は決まって外交手段で解決すべきというけれど、軍備、抑止力も外交手段のひとつということを忘れていないだろうか。日本国防をアメリカ任せにしている国際的に無責任な日本人はどこの国家よりも早く愛する人や家族、国家を失うことになるだろう。
「戦争の放棄」と「国民の権利及び義務」との矛盾
敵国条項とは国際連合憲章第５３、７７，１０７条のことである。日本はこの敵国に含まれている。問題は侵略準備の軍備拡大を敵国がした場合、国際連合安全保障理事会の合意を得ずに武力行使ができるとしている。つまり、敵国条項がある限り、中国は日本が侵略準備をしていることを理由に単独で日本に攻撃することができるということになる。いくら日本が専守防衛、国防のため、平和維持の抑止力のために軍備増強したことでも中国、ロシアに口実を与えてしまう。元々国際連合は戦勝国（連合国）の集まりで、敗戦国の日本がアメリカの次に国際連合の費用を負担する理由が敵国条項があるにもかかわらずあるのだろうか。この敵国条項を上書きする新たな軍事同盟、北大西洋同盟（NATO）のドイツのように、今の枠組みAUKUS、太平洋同盟を取り纏めて環太平洋同盟とし、日本、カナダ、アメリカ、メキシコ、ペルー、コロンビア、チリ、ニュージーランド、オーストラリアの軍事同盟を実現できれば、アメリカが日本独立を認めなくても国際社会の中で日本は活かさるであろう。日本の外交手腕が試されるときである。
敵国条項の撤廃か新たな軍事同盟での上書きか
「アメリカと戦争状態が続いているんですよ」と亀井静香氏（表現者クライテリオン2024年5月号）はおっしゃっています。アメリカ軍が日本に駐留している以上、日本にとっての大東亜戦争は終わっていない。少なくとも日米地位協定があるうちはアメリカ軍統治下にある。偽りの「独立」において「戦後民主主義」で教育は歪められ、日本国民に自虐的な日本観を植え付けられた。偽りの左翼、偽りの右翼が跋扈している日本に日本人は辟易としている。だが、与えられないからといって不平不満をいっていても何の解決にもならない。「求め続けよ、さらば与えられん」を言い続け、我が子に伝え続けることが我々、日本人ができるはじめの一歩ではなかろうか。求め、発言し、伝え続けることを忘れてはならない。
アメリカ軍が駐留し、日米地位協定がある以上、日本の大東亜戦争は終わっていない
日本航空123便墜落事件は、1985年8月12日、月曜日18時56分に群馬県多野郡上野村にある御巣鷹山の尾根に日本航空123便が墜落、乗客乗員524人中520人が死亡するという単独機としては世界最大（2024年3月現在）の航空事件である。ここで、事故ではなく事件とすることには理由がある。その理由は、これほどの惨事にもかかわず、日本航空が保管している当該機のボイスレコーダーやフライトレコーダーのデーターを未だに公開していないことにある。青山透子さんや森永卓郎さんが言っている疑義がある以上、いかなる事実があったとしても、それが高度な政治判断の結果だとしても、遺族に対してはもちろんのこと、日本国民に対して政府は説明するべきである。当該事件から40年が過ぎようとしている今だからこそ、再調査（相模湾からの尾翼の引揚げなど）および公開する（日航が保管しているボイスレコーダーやフライトレコーダーの全容）ことが、今後の日本の主権を守ることにつながると考える。仮にアメリカからこの事実が公表されれば日本の国体を揺るがしかねないことになるであろう。我々、国民はこの事実を受け入れる覚悟を持たなければならない。
日本航空123便墜落調査財団の創設
日本には移民制度はない。よって日本には移民はいない。日本にいるのは、日本国民、外国人、難民、そして無国籍者の4種類だけ。移民とは外国に渡り、当該国の国籍を取得、その国民として当該国で暮らす人たちのことを言う。移民国家アメリカでは移民を否定する血統主義ではなく出生地主義を採用している。移民制度と出生地主義はセットいっていい。なぜなら、アメリカの現体制が移民だからである。移民を否定することはアメリカを否定することになる。日本は血統主義とっている（例外的に国籍法2条1項3号の規定がありますが、実は無国籍者は存在している、例えば「朝鮮人」もそのひとつです）。巷では「移民」という言葉が濫用されているが、外国人に改めるべきです。「移民との共生」ということを言っている人がいるようだが、国籍というものを真面目に考えているとは思えない。そもそも、「移民」という言葉を使うこと自体、無知か何かの思惑で使用している。最近、外国人問題が言われているが、誰も日本の入国管理や在留許可、国籍について問題にしていない。外国人問題は入国管理、在留許可、国籍を論ぜずして解決はない。今の外国人受入れも、日本にとって都合のいい一方的な制度になっていいる。甘言で渡日を誘い日本に来たはいいけれど、根本的な権利がない義務ばかりを課せられていることを知って、誰だって希望をなくし真面目に生きることを放棄するであろう。外国人問題は文化の違いなんてことより、国家制度にかかわるとても根が深い問題なのだ。なぜか擁護派も排斥派もこのことを議論しない。どちらも、そろそろ現代の国家について真剣に考え、敗戦後の日本人がもっともうやむやにしてきたことを改めて議論する必要がある。我々、日本再生党は国家観を明確にしてインターナショナルな日本にすることを主張する。
日本には「移民」がない事実と外国人にやさしくない日本の制度
血統主義を捨てられない日本で「共生」を訴えることの誤り日本経済が落ち込むなか、30年にわたり構造改革の名のもと、新自由主義者たちと手を組み、緊縮財政と増税を推し進め国民生活を貧困に貶めた罪深さは計り知れません。政治家たちを黙らせるための国税庁を主計局、主税局から引き離し、内閣主導で予算を国会に提出するようにしましょう。それすなわち、財務省を解体することです。財務省を解体することで政治主体の取り戻し、日本国民の生活を豊かにする政府にしましょう。我々国民が貧しいのは新自由主義者と財務省官僚、それに追随する政治家たちです。今こそ、声を大にして我々が政治に参加するときです。
財務省の30年にわたる功罪
財務省の抵抗にあった農林水産省と経済産業省は食料自給率を下げ、エネルギー対策に失敗をこの30年続けてきた。もちろん、国土交通省、総務省の日本国内のインフラ整備は必須であることは間違いない。早急に第一次産業事業者たちに手厚い保護をするべきである。先進諸外国の政策を見習い改善をしていかなければならない。金ではない物の問題である。金ではなく命の問題である。物がなくなった時に命はなくなり国家は消滅する。
財務省が誘導した「もの」ではなく「かね」を優先させた結果の国家安全保障危機