自主権回復のための教育
- 相達 大山
- 1月26日
- 読了時間: 3分
更新日:2月9日
アメリカ隷属を声高らかに訴えて日本には民主主義がないという輩がいるが、戦後から80年もの間の歪んだ教育にどっぷり浸かった彼らが果たして民主主義を学ぶ機会などあったのだろうか。
民主主義の基本は多数決ではない。多数派が少数派の意見に歩み寄り少数派が妥協するところまで議論し多数派と少数派の落としどころを見出した結果、多数少数が共に協力して事を成すことを民主主義という。ゆえに民主主義を実現するにはお互い妥協できる信頼関係が必要で信頼関係の礎たるものが共通のコミュニティの存在が不可欠となる。そして共通のコミュニティとして国家がある。国家という共通のコミュニティにおいて落としどころを見つけるためには議論ができなければならない。
昨今、どこぞのSNSで論破という言葉を乱発する輩がいるが、そもそも論破というのは相手が納得してこそ論破であって決して勝ち負けではないことを論破多用者は理解していない。つまり議論を理解していない。議論ができないものに民主主義を実現することなど到底できはしない。なぜなら相手を納得させることができないからだ。そんな輩が民主主義を語るものだからお話にならない。戦後教育は民主主義が何たるかを教えてこなかった。
議論もできない人間がアメリカ隷属についてもいうものだからこれまたおかしなことになる。日米地位協定からなる不平等条約等にはアメリカ軍が作った日本国憲法の9条2項が大きく関わっていることを理解していない。国軍を持たない国家がどうして自主権を持つことができようか。軍隊を持ち自国防衛ができてこその自主権と言える。自主権を回復して、やっと対等の立場でアメリカと交渉ができるというものだ。そんなことをいうと外交でという間抜けなことを言う輩がいるが抑止力を持つことで初めて外交のテーブルに着くことができることを知らない外交音痴も甚だしい。つまり護憲とはアメリカ隷属維持を意味する。アメリカ隷属を批判しながら護憲を口にする、まさに矛盾。これも議論をする教育を受けてこなかったというより、受けさせなかったことに原因がある。
戦後教育は日本国民を歪め「今だけ、カネだけ、自分だけ」の価値観を植え付けた。
日本が亡国にならないためには、議論を教育する必要がある。もっと言えば議論の土台である共通のコミュニティ、国家について教育する必要があることを明記する。国家教育、議論教育、民主主義教育を経て日本は自主権回復に向けて動き出すことができる。もちろん、憲法9条2項削除は必須である。
80年もの間歪められた教育を是正していくのだから一朝一夕とはいかないが、今自主権回復のための教育をしなければ30年後には日本は亡国になっているかもしれない。
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